訴訟・仲裁

Withersの目的の中心は、企業、成功した個人やブランドの利益を擁護することであり、それを実現化するためには大手企業と争い、必要な場合には、迅速かつアグレッシブにその目的を追求することも辞しせん。扱うケースには大きく報道されるものもありますが、当事務所は、多くのクライアントにとって、プライベートな形で解決するのがベストであることを知っています。

多くの場合、商事紛争は複雑で、異なる司法管轄区域、異なる法律や規制制度の間で調整が必要となります。当所ニューヨークからシンガポールに至るまで、世界にある主要な紛争解決センターの各地に150名以上の弁護士がおり、彼らはグローバルな観点からお客様の利益を保護することを支援できるよう、一つのチームとして協力します。それらには、お客様のケースをどこに、どのように持っていくべきかに関する実利的アドバイスも含まれます。「法律と司法管轄区域を正しく選択し、訴訟と仲裁のプラス面、マイナス面を非常に慎重に比較検討することが必要不可欠です」と、訴訟担当のグローバル責任者であるピーター・ウッドは指摘しています。

当チームは商事紛争のほとんど全ての分野での経験がある一方で、アートやスポーツ界での税務上の論争、評判管理、業務上過失、訴訟対応を含む、多くの専門分野におけるサービスも提供しています。当チームは最近、マラソン・アセット・マネジメントによる1,500万ポンドの紛争において、第一共同被告人の代理を務めるために雇用の専門家と協力して対応しました。当所のクライアントは、このヘッジファンド会社を辞めて新しい会社に移った際に、会社からファイルを持ち出しました。マラソンは、この情報を失ったことにより被った被害を申し立てました。しかし高等法院はマラソンの訴えを退け、各被告人につき1ポンドという名目上の損害賠償を命じただけでなく、マラソンに対し当所のクライアントの経費を支払うよう命じました。当所のクライアントにとって素晴らしい結果は広く報道され、このケースは2016年の「ザ・ロイヤーズ・トップ20紛争」の一つに選ばれました。

仲裁も当チームの中心となる活動です。現在、約10億ドルに上る額の仲裁関連事項のポートフォリオを扱っています。当チームは、仲裁と調停を異なる種類の商事紛争に活用する方法を開拓し、この分野で多くの講演、出版、講義を行っています。法廷が最善のオプションである場合、当所が強力かつ公平な態度で訴訟に臨むことは、これまでの実績が示す通りです。さらに当所は、同業者や裁判官の間でも高い評判を得ています。

お客様が紛争経費を負担しなければならない場合には、訴訟ファンド(litigation funding)の様々なオプションについての助言をします。そこには、商用投資、保険、条件付き料金契約などが含まれます。