Kenichi Takashima (髙嶋 健一)

シニア税務カウンセル|東京

髙嶋健一は、税務チームのシニア・カウンセルです。

いち早く国際税務の重要性に注目し、日本において国際税務アドバイザリー業務を積極的に開拓してきました。国際税務につき、最も豊富な経験を有しているアドバイザーの一人です。国際税務のみならず、移転価格に関する造詣も深く、会社法、会計に関する知識も有しています。また、税務に関する内部統制につき、アドバイスを提供した実績もあります。従って、個別のアドバイスを提供することはもとより、移転価格、会社法、会計等を検討しなければならない総合的なプロジェクトにつき、各種専門家をチーム・アップし、インプレメンテーションまでコントロールすることができる数少ない専門家の一人です。

国際税務に関して、税務アドバイス、税務戦略、税務計画、税務政策、クロスボーダーM&A、企業再編、グループ・ファイナンス等について、数々の価値ある実績を残してきました。日本のみならず、英米法系の税法を採用しているイギリス、シンガポール、香港、マレーシア、オーストラリア、インド、アフリカ諸国、日本と同様の大陸法系の税法を採用するオランダ、スイス、ドイツ、フランス等のヨーロッパ諸国及びブラジル、チリ等の南米諸国に係るアドバイスを提供してきた実績があります。日系多国籍企業の所属ファーム側の全世界統括責任者として、企業が必要とするあらゆる分野のアドバザリー業務のコーディネーションを行った。結果として、欧米系多国籍企業を押さえてトップ・レベルの全世界年間売上記録(4千億ドル超)を達成した。また、大手商社を含む複数の日系企業の全世界税務統括責任者も務め、日系企業のあらゆる分野の税務アドバイザリー業務の統括管理も行った。

OECD諮問委員会の日本代表委員を務めており、税源浸食及び利益移転(BEPS)に関連するアドバイスも提供しています。各種政府・団体の税務関連委員会の委員を務め、2009年からは、税源浸食及び利益移転(BEPS)問題を扱うOECD諮問委員会(BIAC)の日本代表委員を務めている。

インフラストラクチャー、エレクトロニクス、IT、保険、運輸、エネルギー、天然資源及び製造業等の幅広い産業分野において、日系多国籍企業や、日本の政府機関・企業団体をクライアントとしています。

大手都市銀行に勤務後、東京国税局の調査官として8年間、法人税及び消費税の調査を行う。退職後、オーストラリアの大学院にて英米法コモンローの租税法及び国際税務プランニングにつき研究した。その後、世界最大級のオランダ系税務法律事務所での勤務を経て、四大会計事務所(Big 4)の税務部門においてパートナーとしてアドバイスを提供。その間、ビジネス・ユニットのリーダーも経験した。2019年からウィザーズ東京事務所においてアドバイスの提供を開始。国際税務アドバイスに関して20年以上の経験を有する。

経歴

資格

著書・論文

日本の公的年金基金が行った資金運用収益に係る源泉税について、主権免税に基づく還付申告を代行し、十数ヵ国から多額の源泉税の還付を受けた。

日本の大手インフラ企業による60億ドルを超える米国多国籍企業の買収につき、税務DD及び税務ストラクチャリング・アドバイスを提供した。

日本の大手電子機器メーカーによる米国多国籍企業から44か国にまたがる事業の資産買収につき、税務ストラクチャリング・アドバイスを提供し、各国においてスタート・アップに係る各種税務登録等を代行した。当時所属していたファームの日本税務部門における歴代最大プロジェクトとなる。

オーストラリア公認会計士

「Pillar 2 の本邦税制への導入に係る実務的論点の考察~既存税制との整合性」経団連21世紀政策研究所(2020年)

「多国間税務協定が日系企業に与える影響」 経団連21世紀政策研究所(2018年)

「BEPS後の日系企業の税務コントロール体制」 経団連21世紀政策研究所(2017年)

学歴


言語


  • 英語
  • 日本語

日付


入社加入

2019