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二瓶ひろ子は訴訟・仲裁チームのパートナーです。
国内外の訴訟・調査等を含むクロスボーダーの紛争処理を専門とし、特に国際商事仲裁と知的財産紛争に力を入れています。国際商事仲裁については、国際商業会議所（ICC）や日本商事仲裁協会（JCAA）において、日本、米国及びアジアの企業を代理した実績があります。また、国際仲裁に関連する訴訟手続についても詳しく、東京地方裁判所における重複訴訟手続への対応や仲裁判断取消申立てをした経験も有しています。
知的財産紛争については、インターネット上の著作権侵害や名誉毀損をめぐる訴訟、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求事件等において多国籍企業を代理し、また米国における複数の特許権侵害訴訟にも携わりました。日本知的財産仲裁センター（JIPAC）とアジアドメイン名紛争処理センター（ADNDRC）のドメイン名紛争処理パネリストも務めています。
当事務所入所以前は、日本の大手都市銀行に9年間在籍し、人事運用・教育研修業務に従事した後、外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所において16年間にわたりクロスボーダーの紛争解決に携わりました。
12年の欧州在住経験により、英語に加えてドイツ語も堪能です（ドイツ語技能検定試験1級）。
表彰
経歴
グローバル・ネットワークサービス事業者の代理
国内の大手コンテンツ・プロバイダが提起したインターネット関連の日本の著作権侵害訴訟において、グローバル・ネットワークサービス事業者を代理した。
多国籍インターネットセキュリティ企業の代理
日本人の権利者が提起したインターネット関連の著作権侵害および名誉毀損をめぐる日本国内の複数の訴訟において、多国籍インターネットセキュリティ企業を代理した。
大規模なICC仲裁における米国メーカーの代理
営業秘密に関するライセンス契約をめぐり、日本企業を相手方とする大規模なICC（国際商業会議所）仲裁において、米国メーカーを代理した。
複数のグローバル製造企業の代理
国際仲裁の対象となったライセンス契約に起因する紛争に関し、日本の裁判手続において複数のグローバル製造企業を代理し、成功を収めた。
グローバル不動産投資運用・助言会社の代理
複雑な税務スキームを伴う不動産投資案件に起因する5億円超の資産運用報酬の回収をめぐる日本の２つの訴訟で、グローバル不動産投資運用・助言会社を代理し、成功を収めた。
日本の自動車部品サプライヤーに対する外国訴訟支援
米国の政府機関が1億7,500万米ドルを請求した米国における訴訟で、日本の自動車部品サプライヤーに訴訟支援を行った。
JCAA仲裁における米国大手企業の代理
販売店契約およびライセンス契約の違反をめぐり、日本企業を相手方とするJCAA（日本商事仲裁協会）仲裁で米国を本拠とするの大手多国籍企業を代理し、成功を収めた。
日本の大手製造企業の役員に対する外国訴訟支援
反トラスト法に関する米国司法省の捜査において、日本の大手製造企業の役員に対する訴訟支援を行い、成功を収めた。
メガソーラー建設プロジェクト紛争における米国メーカーの代理
日本国内のメガソーラー建設プロジェクトをめぐる紛争について、米国の太陽光パネル架台システムメーカーを代理し、日本の裁判所における訴訟・調停を通じて同社に有利な解決を図った。
日本の最高裁判所における4件の勝訴
日本における全国規模の集団消費者訴訟で外資系の大手消費者金融会社数社を代理し、最高裁判所において4つの勝訴判決を得た。
- 最高裁判所平成23年3月22日判決（集民第236号225頁）
- 最高裁判所平成23年7月8日判決（集民第237号159頁）
- 最高裁判所平成29年7月24日判決（民集第71巻第6号969頁）
- 最高裁判所平成29年12月19日判決（平成28年（受）第1797号）
仲裁判断取消申立てに係るアジア企業2社の代理
日本の裁判所におけるJCAA仲裁判断の取消申立てで、アジア企業2社を代理した。
JCAA仲裁におけるアジア企業2社の代理
日本の多国籍企業が約100億円を請求したJCAA（日本商事仲裁協会）仲裁で、アジア企業2社を代理し、当該請求を争った。
講演
- ドメイン名紛争の解決―JP-DRP制定25年：ブランド・商標とインターネットの交錯
日本ネットワークインフォメーションセンター／日本知的財産仲裁センター共催 - 2026年1月 - 日本と海外における仲裁実務の違い
CIArb YMG Japan Chapter主催 - 2023年5月 - 北アジア仲裁における法と文化
ICC YAF主催- 2022年5月 - 国際仲裁研修（中級編）：仲裁機関から見た実務と留意点
日本国際紛争解決センターE-Learning教材 - 2021年4月 - Withコロナ・Afterコロナの国際知的財産紛争の解決戦略
日本商事仲裁協会 / WIPO 仲裁調停センター共催 - 2021年2月 - 日本・アジア・アップデート： 国際仲裁・紛争解決の最新動向
ICDR Young & International主催 - 2021年1月 - 紛争解決条項を定める前に押さえておきたい国際仲裁・国際調停のポイント
名古屋商工会議所主催 - 2020年12月 - いまさら聞けない国際仲裁・国際調停の基礎～ With / After コロナ時代の柔軟な紛争解決 ～
エンジニアリング協会主催 - 2020年10月 - アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル
日本商事仲裁協会／京都国際調停センター共催（国際調停オンライン・セミナー）- 2020年10月 - 国際的な知的財産・テクノロジー紛争の裁判外での解決： WIPOの調停と仲裁
WIPO仲裁調停センター主催 - 2020年7月 - 仲裁と調停： 日越による商事紛争処理の改善に向けて
ベトナム国際仲裁センター／東京大学持続的平和研究センター共催 - 2020年6月 - APRAG Conference 2020
タイ仲裁センター／アジア太平洋地域仲裁グループ共催 - 2020年1月 - 第5回IPBA Arbitration Day
環太平洋法曹協会／日本国際紛争解決センター共催 - 2019年11月
外部刊行物
- JP-DRP 裁定例検討報告書（2026年版）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター - 2026年3月
- Japan 章、Independent Film & Television Alliance 2021 Arbitration Award Enforcement Guide - 2021年10月
- 国際知財調停の事例研究 － 実際の事件から読み取れる有用性 －JCAジャーナル - 2020年5月
- Arbitrability of Patent Validity Disputes in Japan－Japan as an International IP Arbitration Hub－A.I.P.P.I. - 2020年1月
- 特許の有効性をめぐる紛争の仲裁適格（上）（下）－日本における国際仲裁のさらなる活用に向けて－ JCAジャーナル - 2019年5月、6月
- 【実務解説】 国際商事仲裁における仲裁人の選び方 － 選任する際の着眼点とデューデリジェンスの手順 － ビジネスロー・ジャーナル - 2016年1月
- [共著] New Japanese Arbitration Case Law: The Osaka District Court's Pro-Arbitration Ruling, HK45/HKIAC Newsletter, 6th Edition - 2015年10月
- [共著] 【実務解説】 徹底比較！シンガポール国際商事裁判所はシンガポール仲裁のライバルか？、 ビジネスロー・ジャーナル - 2015年6月
- [共著] 【実務解説】 悪夢？もし仲裁と訴訟が重複したら －英米法国の訴訟差止命令と仲裁差止命令の活用－ビジネスロー・ジャーナル - 2015年3月
- [共著] 【実務解説】 仲裁機関の選び方（上）（下）－主要な仲裁機関の徹底比較と日本企業が選択する際の視点－ビジネスロー・ジャーナル - 2012年11月、12月
資格・登録
- 日本（第一東京弁護士会）
学歴
- 早稲田大学第一文学部 学士 (1999年)
- 司法修習修了（旧62期） 弁護士登録（第一東京弁護士会） (2009年)
- オックスフォード大学 MJur（法学修士） (2014年)
- 早稲田大学大学院法学研究科 知的財産法LL.M.（先端法学修士） (2019年)
所属
- 英国仲裁人協会（MCIArb、CIArb認定調停人）
- 日本仲裁人協会（JAA）
- 日本工業所有権法学会
- 著作権法学会
- 法とコンピュータ学会
言語
- 英語
- 日本語
- ドイツ語
重要日付
- 入所年: 2026