Fumihiko Hori 堀　史彦

日本の戦略産業、外国投資及び国家安全保障規制

官民双方において卓越した経歴を有しています。国内外のクライアントによる日本への投資に関し、豊富な助言実績を有しており、通信、半導体、宇宙、ロボティクス、データセンター、先端コンピューティング、ソフトウェア及びデジタル技術関連分野など、政府による厳格な監督の対象となる分野で事業を展開する企業に対し、定期的に助言を行っています。

幅広い規制及び政策上の課題を取り扱い、変化する法制度への対応や関係当局との調整を支援しています。

また、多国籍企業、投資家及びファンドスポンサーに対し、日本の対内直接投資規制及び投資審査制度について定期的に助言を行っています。規制上の承認取得、対内直接投資に関する届出への対応、日本の関係当局との調整及び交渉を支援しています。
 

輸出管理、貿易及び規制コンプライアンス

国内外の企業に対し、日本の貿易、制裁及び輸出管理に関するコンプライアンス並びに幅広い規制コンプライアンス上の課題について助言を行っています。その専門性は、世界有数のテクノロジー企業の子会社への出向中に貿易コンプライアンス業務に従事して得た実務経験によって更に強化されています。

また、政府高官、産業界の実務家及び学識経験者が参加し、輸出管理、デュアルユース（軍民両用）規制、経済安全保障及び国際制裁に関する複雑な課題に取り組む専門団体である日本安全保障貿易学会（Japan Association of International Security and Trade）の会員でもあります。
 

再生可能エネルギー、エネルギー規制及びエネルギー・トランジション

十数年にわたり、日本の再生可能エネルギープロジェクトの買収、開発及び運営に関し、多国籍企業及び投資家を支援してきました。

日本のエネルギー規制について、再生可能エネルギー市場の仕組み、蓄電池システム（BESS）に関する制度及びデータセンターなどの大規模な電力需要家による電力調達戦略を含め、幅広く助言を行っています。

また、日本の低炭素経済への移行に伴う法的及びビジネス上の課題並びに戦略産業に影響を及ぼす規制枠組みの変化について、多国籍企業及び投資家に継続的に助言を行っています。
 

官民双方での経験

弁護士としてのプラクティスを開始する以前は、経済産業省に6年間勤務し、政府のデジタル・IT政策を支援する規制改革及び法制度整備、日本及びASEANに関する貿易政策上の取組並びに半導体を含む電子部品関連の政策課題に注力しました。この経験は現在も、日本の規制分野及び戦略産業分野に関する助言業務に活かされています。